給付金や多くの助成金は、従業員の雇用や会社の減少した売上を補給し、会社の安定化を図る「守り」の対策に対し、小規模事業者持続化補助金は、新販路の開拓や新規ビジネスの構築から売上拡大を目的とした、いわば「攻め」の対策です。
経営者としては「守り」「攻め」どちらも大切。このコロナの影響で多くの経営者の方々は、経営もさることながら精神的にも大きなダメージを受けたことと思います。
ただ、どんな状況であれバランスをもって経営を継続していかなければなりません。

そんな中、小規模事業者持続化補助金に新たな予算が拡充され、【コロナ特別対応型】という新たな枠が設けられ補助額もアップされました。

これまで、
【一般型】→ かかる経費（主に販売促進）の2/3、補助上限額50万円に対し、
【コロナ特別対応型】→ かかる経費（主に販売促進）の3/4、補助上限額100万円

しかも、通常補助金は採択され、事業が完了し実績報告をした後に支給される（いわゆる後払い）のですが、
【コロナ特別対応型】は、実績報告を待たずとも採択後補助額の50％が（先払い）支給されます。

ただ、条件がありまして…
ざっくり、

★前年と比較し、売上が20％以上の減少を証明すること（市区町村が発行する「セーフティーネット4号」の認定が必要）

★補助事業を行う事業計画に、
①「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」の
いずれか一つ以上の投資に取り組むのが条件になります。
→ 平たくいうと、「対面でなくても、売上構築ができるビジネスモデルをつくるぞー！」

②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、継続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
→ 平たく言うと、「コロナで売上減ったけど、この事業計画で巻き返すぞー！」

こんな感じです。

こんなときだからこそ「守り」の対策とあわせて、「攻め」の計画をしてコロナを乗り越えていきましょう。
おそらく、今回の【コロナ特別対応型】の事業計画を実行することができれば、今までの営業手法や販売手法が変わります。
その結果、生産性や業務効率がアップし、今回の異常事態がまた来ても売上が左右されない、強い経営体質になることでしょう。

実際に、コロナの影響をほとんど受けていない企業様（弊社のお客様ですが）は、コロナが発症する前から上記取り組みを実施していたりします。

『ピンチがチャンス』という言葉の通り、
今までの事業展開を見つめ直す機会だと捉え、この補助事業を有効に活用してみませんか？
しかし、申請書類の作成は大変です。弊社も昨年【一般型】ですが挑戦した経験がある（無事採択されました！）ので、考える時間と書類作成の労力がハンパなかったです。

イーネクストはその大変だった経験を活かし、貴社の書類申請をサポートできます！
事業計画を一緒に考え、申請書類の書き方のコツや申請までをサポートさせていただきます。
事業者様のご負担を軽減できるノウハウがありますので、お気軽にお問い合わせください。